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 全国各地に点在し、国民に馴染みの深い郵便局(郵政)が明日10月1日に民営化される。それに伴い郵便局の統廃合や、値上げなどサ-ビスの低下が懸念されている。

 話は変わるが、ちょうど2年前から郵便局において投資信託の販売が始まった。当初5本の商品であったが、その後取扱いを増やし、いまや9本、その取扱額は1兆500億に達した。

ここで知っているようで知らない、投資信託について考えてみよう。

投資信託について語る前に、まず株式投資について。株式投資は自身の意思により投資する銘柄の決定を行う。時には証券会社スタッフの意見参考にするが投資銘柄の意思決定権は投資家自身にあるのだ。これに対して「投資信託」の場合、予め投資のプロが株式や国債などを組み入れた商品(プロの選んだ投資先)を、投資家が購入するので投資先の決定権はない。

投資信託は、商品が値上がりし売却すればその売却益を得られ、運用実績が良ければ定期的に配当を受け取れる。逆に値下がりし売却すれば損益が生じ、運用実績が悪ければ配当が受けられないのだ。これは株式投資との共通点であるが、利益が発生していなくても運用・信託手数料として毎年何%が引かれるのが、株式投資との違いか。
また、株式投資が、ハイリスク・ハイリタ-ンの投資であるならば、投資信託はミドルリスク・ロ-タ-ン。株式投資に比べ、投資信託は小額の資金で始められるといった特徴がある。

退職金の運用を考える‘団塊の世代’も多いという。いづれにしろ投資は‘自己責任’で行わなければならないのだ。

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 例のサブプライムロ-ン問題の震源地、米国において予想を上回る0・5%の利下げを実施。それを受け昨晩のNY市場は大幅高となった。
この流れを受けた東京市場も大幅な伸びを見せ、この上げ幅は5年半ぶりのとのことである。国内のおいても日銀は利上げを見送り、株高を後押しした形である。

今年はじめに日経平均は年内に20,000円を超えるとの声も聞こえた。去年も同様の声が聞こえたものだ。今年も早9月後半。年内20,000円はいささか疑問である。

今後の株価の鍵は、当然サブプライムロ-ン問題。この問題は今回の米国の利下げにより払拭されたのであろうか?

昔から、アメリカが風邪をひくと日本も風邪をひくといわれる。個人的には20,000円は困難であると感じるが、せめて18,000円後半に値を戻して欲しいものだ。
 原野商法の被害者名簿をもとにダイレクトメールを送り、土地を買いたい人がいるので測量が必要と、測量名目で金を騙し取っていたグル-プが逮捕された。

30年ほど前、社会問題となった「原野商法」。二束三文の原野を、大規模開発により値が上がると謳い、全国に被害が拡大した。

この「原野商法」も一種の不動産投資であろう。だだ、今日と違い当時の不動産業界の法的環境は未整備。不運なことに弱い消費者が犠牲になり大規模な詐欺事件となったのである。

しかし、現代の不動産投資においても、二束三文の物件を高値掴みさせられ、売るに売れないという状況に陥らないとは限らない。このような状況に陥らないためには、最低限の知識は自分で習得すること、また、信頼できる業者とつき合うことが必要であろう。

不動産は人生最大の買い物と言われる。さらに、「収益物件」は「居住物件」と違う視点で見極める必要がある。鉛筆や消しゴムと違い、「不動産」は使い捨ての商材ではないのだから。


 最近、街の本屋には不動産投資関連の書籍が立ち並ぶ。書店によっては専門のコ-ナ-が立ち上がるなど、国民の不動産投資への関心は高い。
かつての不動産投資(=不動産経営)は昔からの地主さんが行うというイメ-ジであったが、いまやサラリ-マンやOLまでが不動産投資に携わっているのである。

かつて、銀行は同一条件、あるいは類似物件の評価額をもとに物件を評価し、その評価額の7割ないし8割の融資を行っていた。しかし、近年においては、物件がどれくらい収益を上げることができるかを基準にし、物件の収益力に対する融資を行うようになった。それがサラリーマンやOLでも少ない頭金、あるいは頭金が全くなくとも不動産投資ができるようになった理由である。
この方式だと、個人の収入より物件の収益力が重視されると思われる。しかしながら個人の属性(勤務先や年収)はある程度融資の決め手となることは否めない。団塊の世代においては、既にリタイヤしているか、リタイヤ間近であるので、ロ-ンを組むことは難しいであろう。そうなると団塊世代の不動産投資の形は絞られる。ワンル-ムマンションに投資するか、地方のアパ-トをキャッシュで購入するという形であろうか。

団塊の世代で不動産投資に取組まれている方、是非とも体験談をお聞かせ願いたい。
団塊の世代の移住先で大人気の石垣島。風光明媚な大自然に囲まれ、首都圏からの移住者も多いそうですね。

しかし、完全に移住しないで寒い時期を島で過ごし、大半は首都圏で暮らす方、また、一年の半分を島で暮らす方などもかなりいらっしゃるようです。

私の知る限り、石垣市は日本でも指折りの人口増加地域。年5%近い増加(国勢調査に基づく)は、人口減少時代の始まった我が国においては突出しています。ところが、住民票が石垣島にあるだけで、前述のように完全移住でない方も多いのでその実態はわかりません。

しなしながら、石垣島が人気あるというのは事実です。現在、島は住宅建築ラッシュに溢れかえっているようです。

管理人はそんな石垣島の不動産情報をお待ちしております。また、業者様の広告出稿もお待ちしております。

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