ねんきん特別便発送中

　去年12月に始まった「ねんきん特別便」。ほとんどの方がご存知だと思いますが、社会保険庁が公的年金の加入者と受給者全員に年金加入記録を知らせるための通知だ。

送付の目的は昨今騒がれている該当者不明の約５０００万件に上る年金記録の持ち主を探すこと。一度にすべての受給者と加入者に送付することは困難であるため、特定できそうな加入者と受給者の送付から始まっている。今年秋までにはすべての受給者と加入者に送付される予定である。

　不明になっている記録には、氏名字体の登録相違、なかには性別の相違といった大きな間違いもあり社会問題化している。
老後の重要な収入源となる年金。とりわけ公的年金は老後の収入の柱である。これを機会に皆さんも年金記録についてしっかりと見直すべきであろう。

ラップ口座

    貯蓄から投資へな流れである昨今の資産運用。そのような時代背景の中、国内最大手の野村證券はラップ口座のハ-ﾄﾞルを引き下げる。

大まかな投資家の運用方針に従い、証券会社が資金を運用するこのシステム。当初は最低運用金額のハ-ドルが高いことから、利用者は限られていたように思える。富裕層向けのサ-ﾋﾞスというイメ-ジが強かったが、ここへきてこの口座の小口化が顕著だ。

このたび‘ガリバ-野村’は、いままで1000万円となっていた最低契約金額を500万円以上（1円単位）とし、間口を広げた。

株式市場が低迷している今日。はたして市場に資金を呼び寄せることができるだろうか。投資家や団塊の世代の皆様は、このラップ口座をどう思いますか。

(9/30過去記事)明日10月1日、いよいよ郵政民営化へ

　全国各地に点在し、国民に馴染みの深い郵便局(郵政)が明日10月1日に民営化される。それに伴い郵便局の統廃合や、値上げなどサ-ビスの低下が懸念されている。

　話は変わるが、ちょうど2年前から郵便局において投資信託の販売が始まった。当初5本の商品であったが、その後取扱いを増やし、いまや9本、その取扱額は1兆500億に達した。

ここで知っているようで知らない、投資信託について考えてみよう。

投資信託について語る前に、まず株式投資について。株式投資は自身の意思により投資する銘柄の決定を行う。時には証券会社スタッフの意見参考にするが投資銘柄の意思決定権は投資家自身にあるのだ。これに対して「投資信託」の場合、予め投資のプロが株式や国債などを組み入れた商品(プロの選んだ投資先)を、投資家が購入するので投資先の決定権はない。

投資信託は、商品が値上がりし売却すればその売却益を得られ、運用実績が良ければ定期的に配当を受け取れる。逆に値下がりし売却すれば損益が生じ、運用実績が悪ければ配当が受けられないのだ。これは株式投資との共通点であるが、利益が発生していなくても運用・信託手数料として毎年何％が引かれるのが、株式投資との違いか。
また、株式投資が、ハイリスク・ハイリタ－ンの投資であるならば、投資信託はミドルリスク・ロ-タ－ン。株式投資に比べ、投資信託は小額の資金で始められるといった特徴がある。

退職金の運用を考える‘団塊の世代’も多いという。いづれにしろ投資は‘自己責任’で行わなければならないのだ。

(9月19日過去記事)日経平均大幅高!! 579円の上幅

　例のサブプライムロ-ン問題の震源地、米国において予想を上回る０・５％の利下げを実施。それを受け昨晩のNY市場は大幅高となった。
この流れを受けた東京市場も大幅な伸びを見せ、この上げ幅は5年半ぶりのとのことである。国内のおいても日銀は利上げを見送り、株高を後押しした形である。

今年はじめに日経平均は年内に20,000円を超えるとの声も聞こえた。去年も同様の声が聞こえたものだ。今年も早9月後半。年内20,000円はいささか疑問である。

今後の株価の鍵は、当然サブプライムロ-ン問題。この問題は今回の米国の利下げにより払拭されたのであろうか?

昔から、アメリカが風邪をひくと日本も風邪をひくといわれる。個人的には20,000円は困難であると感じるが、せめて18,000円後半に値を戻して欲しいものだ。