嵐吹きあれる

急激な景気の悪化により、我が国の雇用状況にリストラの嵐が吹き荒れている。

非正規雇用、とりわけ派遣社員の契約打ち切りに始まり、来春入社予定の新卒社員の内定取り消し、ひいては正社員の削減にまで及び、その嵐はとどまることをしらない。皆様の中には嘱託勤務の方もいらっしゃるだろうが、ご自身の雇用は守られそうですか？

今回の雇用不安は、バブル崩壊後のそれを上回るという。その結果、若年層は十分なキャリアを積むことができず、第一次氷河期を経験した団塊ジュニア世代の中には、ずっと非正規雇用の道を歩み、これからの正規雇用への道を絶たれる者もいるだろう。中高年においては、リストラの恐怖に怯えることになるかも知れない。

嵐はいつやむのだろうか。それは誰も知ることはない。しかしながら政府には一刻も早い景気対策と、セ－フティ－ネットの構築を望む。今年も残すところ20日余り。晴れ晴れしい気持ちで新年を迎えたいところだ。

年金貰っても不安!？

　昨年、65歳以上になっても企業で働く人が初めて200万人を超えた。65歳というと公的年金の支給が開始される年である。老後は孫とのんびりと過ごすという時代は終わり、健康なうちは働こうという時代への変化の表れではないだろうか。

企業業績の回復と少子化の影響でここ数年の人手不足は甚だしい。そのためか熟練した彼らに頼らざろうえない企業側と、老後の不安から健康なうちは働きたいと考える65歳以上の方々の思惑が一致したようだ。

今年三月には‘団塊の世代2期生’が退職し、人手不足に拍車をかける。頼みの新卒者は3年で退職する今日において、「人生の大先輩方」は企業、ひいては日本経済にとって必要不可欠なのであろう。

人生80年時代。先輩方には末永く頑張って頂きたいものだ。

中高年シニア雇用も二極化?

    昨春から始まった団塊の世代の大量退職。一部の企業で定年延長や再雇用などの動きがみられ、技術職においては熟練の技の継承、ホワイトカラ-職においては経営職などでその力を発揮している。
　しかし、退職後も何らかの雇用を求める方のうち、定年延長や再雇用で職にありつける方は限られる。それは60歳の定年前に早期退職した方も同様だ。こうした、雇用ギャップは、企業側が団塊の世代や中高年を必要としながらも、必要とする人材に求めているものが高いからであろう。そのため、職を求めながらも職につけない方が多いのが現実ではないだろうか。
　
こうした背景の中、新聞の求人広告で中高年者を募集し、応募者から現金を騙し取る事件が発生した。
手口はこうである。退職金を持った中高年を狙い、求人を出した会社に入るためには、社内の福利厚生組織への入会が採用の条件とし、現金を騙し取っていたのだ。同様の手口は、ハブル崩壊後もよく見聞きしたものだ。

人の弱みにつけ込む詐欺。許されるべきものではない。皆様もこのような詐欺に巻き込まれないよう、ご注意頂きたい。

松下電器産業、社名を‘Panasonic’へ変更

　松下電器産業(以下松下)は社名をPanasonicに変更し、合わせてNationalブランドを廃止しPanasonicに統合すると発表した。

　雇用とは直接的には関係ないニュ-スである。しかし、かつての松下は創業者の故・松下幸之助氏の意思を引き継ぎ家庭的な経営、いい代えれば日本企業の典型ともいえる終身雇用を行ってきた企業だ。

　しかし、数年前に大幅な赤字に転落した際、大規模なリストラを行い、終身雇用の典型ともいえる企業の変化に世間は驚かされたものである。

今回の社名変更も時代の流れか。
団塊の世代の方にとって「ナショナル」のテレビは懐かしいかもしれない。

私の記憶では、「ナショナル」は国民に広く愛されるようにと命名されたと記憶している。一方で「Panasonic」はPan　a　sonic(世界に広がる音)が語源のようである。

プラズマテレビをはじめとして、いまや世界中で愛される‘松下’の製品群。今後、新社名の「Panasonic」同様に、ますます世界に広がって欲しいものだ。
　

定年退職後の雇用の実態

 　団塊の世代「一年生」が‘現役’を卒業し早9か月。ここへきて定年後の雇用の実情が明らかになりつつある。

　製造業の一部では、人材不足と技術の伝承のため、定年退職後、再雇用された社員が貴重な戦力として重宝される。中には、定年後の賃金を上げる企業もでてきたのだ。

ここへきて、定年を迎えた社員の再雇用や定年延長をする企業が9割を超えたのも、こういった背景からであろう。また、昨年4月に改正された、改正高年齢者雇用安定法により、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたことが、これを後押しする。

　しかし、再雇用の実態は正社員雇用ではなく、嘱託などの非正社員が殆どとのこと。退職金を得たものの、公的年金の支給までは5年もあり、働かなければ彼らの懐事情は大変なのであろう。

　若年労働人口の減少する我が国。まだまだ、皆さんにはがんばって頂きたいと著者は思うのだ。