(9/30過去記事)明日10月1日、いよいよ郵政民営化へ

　全国各地に点在し、国民に馴染みの深い郵便局(郵政)が明日10月1日に民営化される。それに伴い郵便局の統廃合や、値上げなどサ-ビスの低下が懸念されている。

　話は変わるが、ちょうど2年前から郵便局において投資信託の販売が始まった。当初5本の商品であったが、その後取扱いを増やし、いまや9本、その取扱額は1兆500億に達した。

ここで知っているようで知らない、投資信託について考えてみよう。

投資信託について語る前に、まず株式投資について。株式投資は自身の意思により投資する銘柄の決定を行う。時には証券会社スタッフの意見参考にするが投資銘柄の意思決定権は投資家自身にあるのだ。これに対して「投資信託」の場合、予め投資のプロが株式や国債などを組み入れた商品(プロの選んだ投資先)を、投資家が購入するので投資先の決定権はない。

投資信託は、商品が値上がりし売却すればその売却益を得られ、運用実績が良ければ定期的に配当を受け取れる。逆に値下がりし売却すれば損益が生じ、運用実績が悪ければ配当が受けられないのだ。これは株式投資との共通点であるが、利益が発生していなくても運用・信託手数料として毎年何％が引かれるのが、株式投資との違いか。
また、株式投資が、ハイリスク・ハイリタ－ンの投資であるならば、投資信託はミドルリスク・ロ-タ－ン。株式投資に比べ、投資信託は小額の資金で始められるといった特徴がある。

退職金の運用を考える‘団塊の世代’も多いという。いづれにしろ投資は‘自己責任’で行わなければならないのだ。