ガソリン税率復活

　昨日、全国の殆どのガソリンスタンドで、ガソリン価格が値上げされた。大型連休の最中の値上げは車で遠出を予定するドライバ－にとって大きな痛手であろう。
値上げ前日の4月30日は各地のスタンドで給油を待つドライバ－が長蛇の列をなしたようである。

およそ一ヶ月前にガソリン税の暫定税率失効に伴いリッタ－あたりおそよ２５円の値下げとなったガソリン価格は、僅か一ヶ月で元に戻った形だ。ただし元に戻るだけならいいほうで、多くのスタンドにおいて原油相場の高騰分を上乗せし、暫定税率分以上の値上げが行われたようである。

　賛否両論のあつた今回の暫定税率の復活。目の前の国民生活をとるか、税収の確保を取るかで分かれた世論は、政権与党である自民党の主張が通った形だ。
今回の値上げ以降のレギュラーガソリンの価格は全国平均でリッタ－あたり１６０円程度になりそうだ。国民の悲鳴が聞こえてきそうだが、ガソリン価格高騰の根源は投機的要素に起因する原油相場の高騰だ。

　今後も原油価格高騰の流れは止まりそうもない。嬉しい悲鳴を上げるのは、国際石油資本、いわゆるメジャ－などの元売と産油国だけであろうか。原油価格が1バレル=100ドルを超えて数ヶ月。将来的には200ドルになると予測する専門家もいるが、財源確保のための暫定税率の維持をしながら、原油そのものの価格が値下がりすれば、国民負担も低減する。よって、原油そのものの価格が適正になることが一番大切なのだ。