事故米

　またも「食の安全」を脅かす事件が起こった。基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがある「事故米」が、菓子や酒造メ-カ-に食用として転売されていたのだ。

今年は毒入り餃子事件や食肉偽装事件など、食の安全性が問われる事件ばかり起きている。年末の今年を表す一字は早くも「食」が候補に挙がりそうなほどだ。

本来「事故米」はのりの原料などに工業用に用途を限定されるもの。当然、食用に比べ価格は安いのだ。事故米を転売した業者は、食用として転売したわけだから、「消費者」より「儲け」を優先したのだろう。

転売した業者は従業員を全員解雇したようだ。食肉偽装のときも、また、某高級料亭の事件でも最後は従業員が解雇されている。「食の安全」を脅かす事件。そろそろ無くならないだろうか。

年金運用

　先ごろ、厚生年金と国民年金のいわゆる公的年金の運用実績が発表された。運用を行っているのは年金積立金管理運用独立行政法人で、昨年度の運用利回りがマイナス6.41％だったとのこと。
国民の皆様の年金の運用実績がマイナスということを聞けば、国民はさぞかし驚くことだろう。昨年度はご存知の通り米国のサブプライム問題の影響を受け、マイナスの実績となったようだ。

過去の運用実績は、累積で黒字であるとこと。しかし、今年度も株安の流れは止まっていない。今、積立てられた年金の運用方法のあり方は見直される時期を迎えつつある。

年金財源

　年金財源の将来的な不足が叫ばれて久しい。
そのような中、将来の年金のうち基礎年金部分を現在の保険料方式を続けるのか、全額を税金(消費税)で賄う「税方式」に移行するのかが議論されている。
仮に、基礎年金部分の全てを税金で賄う「税方式」に移行した場合、消費税率の引き上げ幅は3.5―12％になるという。つまり、現行の5％から8.5％～17％になるのだ。

　実態の伴わない‘好景気’は終息し、景気の減退感が強まってきた今日。物価高も進み、仮に消費税の増税となった場合には、目先の国民生活に大打撃を与えかねない。しかしながら国・地方とも財政状況が厳しい現状においては、早急に備えて「年金改革」を行わなければならないのだ。

「１頭を追うものは２頭をも得ず」という言葉がある。ここ数年で行われるであろう年金改革は、将来の国民生活を大きく左右するだろう。果たして現政権の判断はいかに。

糖尿病

　先ごろ恐ろしい調査結果が、厚生労働省より発表された。全国で糖尿病の疑いがある方が１８７０万人に上るというものだ。これは、およそ国民の15%にあたり、改めて国民の運動不足や食の乱れ、そして欧米化が浮き彫りとなった。

　様々な合併症を誘発する糖尿病。今回発表の1870万人の内訳は、糖尿病が強く疑われる人が820万人、可能性が否定できない方が1050万人で、数年前の調査に比べ250万人の増加であるとのこと。
糖尿病になると様々な食事制限がつきまとう。加えて過酷な治療が待ち受ける。しかしながら、分かっていながらもついつい暴飲暴食に走ってしまう方も多いだろう。

　4月より、糖尿病に繋がる可能性があるメタボリックシンドロ-ム「通称メタボ」の検診が義務付けられた。ふくよかなお腹が、糖尿病に繋がるとは限らないが、その可能性は高いと言われる。またまだ、メタボに対する国民の理解度は低いようであるが、糖尿病予防のために、まずは「メタボ」に対する理解を深めることから始めてみてはどうだろうか。検診の義務が課されたのは40歳から74歳までの方であるが、出てきたお腹が気になる、20代30代の若者の積極的に受診すべきだろう。

区市町村別平均寿命

　先ごろ、全国の市区町村別の平均寿命が厚生労働省より発表された。女性の長寿日本一の自治体は、予想通り日本一の長寿県・沖縄の‘中城村’で平均寿は89.35歳。男性は意外なことに横浜市青葉区で平均寿命は81.74歳であった。
上位30自治体でみると、女性は沖縄県の自治体が12、長野県が5、神奈川県が4で、男性は東京都が11、神奈川県が7、長野県が4であったとのこと。

こうしてみると男女とも神奈川県と長野県の自治体が多数ランクインしており、日本一長寿県の沖縄県は、女性の長寿が全体を押し上げていることがわかった。また、男性では東京都が一位となっており、驚きの結果と言えよう。

以前、日本を南北に分けた場合の死亡原因に特徴が見られるとの記事を書いたが、このことが区市町村別の平均寿命にも影響を及ぼしているのではないだろうか。

いずれにしろ、長生きが一番。健康第一で人生を楽しんで頂きたいものだ。

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